100円で家が買える時代になりました

人口・世帯数の減少や家余り社会の到来で、今後ますます空き家が増えると見られている。

空き家が管理されないまま放置されると、その地域に防災、防犯、景観上などのさまざまな問題を引き起こす。

国や自治体も手をこまねいているわけではない。

法律の整備などを進めているが、決め手に欠けるというのが現実だ。それを埋めるように民間でも、新しい動きが出始めた。

そこで、空き家問題について、次のような観点から見ていくことにしたい。


1. 空き家が問題になる理由は？

2. 空き家対策特措法の効果は？

3. 空き家対策に取り組む地方自治体は増えている

4. 「100均空き家」にどんな意味があるのか


空き家が問題になる理由は？

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国に空き家は846万戸（全国の住宅の7戸に1戸）。

この5年間で26万戸増加するなど、その数は増加し続けている。

ただし、この調査でいう「空き家」は、何種類かに分かれる。


・別荘やセカンドハウスなどのように普段は住んでいない「二次的住宅」

・賃借人を募集中の「賃貸用」

・売却を予定している「売却用」

・上記いずれにも当てはまらない「その他」


別荘など常時ではないが利用しているものは、管理をしている可能性が高い。

賃貸や売却を予定しているものなら、高く売ったり貸したりするために管理をするだろう。

その他の中でも、建て替えなどで「取り壊し予定」の空き家であれば、いずれ誰かが利用することが期待できる。

つまり問題となるのは、「その他」の中でも、使い道が決まっていない、長期間誰も住んでいない空き家だ。

しかも、こうした空き家が増え続けていることが、問題を深刻化させている。

さて、空き家が問題視されるのは、建物は人が住まなくなると急速に老朽化が進み、庭の草木が茂ったり害虫等が発生したりして、トラブルの原因になるからだ。

街の景観が損なわれるのはもちろんのこと、はたから見ても空き家とわかるので、誰かが住み着いたり隠れ場所として使われたりすると、犯罪の温床になる。

また、ゴミが投棄されるようになると、衛生上の問題が生じてくる。

老朽化した建物の屋根材が隣家や道路に落下したり、伸び切った草木が越境したり、ブロック塀が壊れたりすると、近隣にとって迷惑なだけでなく、災害時に被害を増大させる要因にもなってしまう。


「100均空き家」にどんな意味があるのか

こうした空き家問題に対する環境整備を行うことと合わせて、地方公共団体と各種専門家団体などとの連携の動きも活発になっている。

とはいえ、空き家を活用したり処分できなかったりする理由はさまざまだ。

空き家の所有者の高齢化によって、自宅から介護施設に移ったり、判断機能が低下したりして、自宅の処分が進まないということもある。

また、空き家の相続などを繰り返すことで、今の所有者がわからなくなったり、相続人が多数いて合意形成ができないといったことも理由の1つだ。


もう1つの大きな理由が、「市場性の問題」だ。

とくに、人口減少地域で老朽化した住宅の場合、売っても諸費用のほうが高くつく、貸すために修繕しても借り手がつかない、修繕した費用を回収するだけの賃料が得られないといった事例が多くなる。

そのために、売ることも貸すこともできない空き家が増えるという構図になっている。

こうした市場性の問題に対して、民間企業でも新しい取り組みが出始めている。

不動産会社が空き家を買い取って改修したうえで販売したり、空き家を一定期間借り上げて賃貸住宅や宿泊所として活用したりといった事例が増えている。

そして、ついに「100均空き家」を掲げるところも現れた。YADOKARIとあきやカンパニーが連携して開設した「空き家ゲートウェイ」がそれだ。

使い物にならないと諦めている、売りたいが値がつかないので不動産会社が扱わない、といった空き家を日本中から集めて、それを活用したいというユーザーとマッチングするプラットフォームになっている。

具体的に事例を見ていこう。

100均物件として掲載されている「宮城県栗原市花山の築40年の平屋」の売却価格は100円だ。

建物面積140m2の平屋に73m2の納屋まで付いている。

現オーナーは、地域おこし協力隊を経て花山に移住し、譲り受けたこの空き家を地域づくりに活用したいと考えている。

そこで付けたキャッチが「最寄りは湖 U-30 花山代表求ム！」。

つまり、地域に貢献したい30歳以下の若者に100円で売りたいというメッセージが込められている。

（東洋経済）